国際常民文化研究機構とは

組織と主な業務内容

国際常民文化研究機構運営委員会規程

平成21年7月3日
規定第818号

(趣旨)

第1条 この規程は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)に基づく共同利用・共同研究拠点として認定された国際常民文化研究拠点の主体的な運営のため、国際常民文化研究機構における運営委員会(以下「運営委員会」という。)の設置及び運営について必要な事項を定める。

(運営委員会)

第2条 国際常民文化研究機構に、共同利用・共同研究拠点における事業(以下「共同研究拠点事業」という。)の円滑な遂行と継続的な推進を図るため、運営委員会を置く。

  • 2 運営委員会は、次に掲げる者につき、学長が委嘱する委員で構成する。

    (1) 委員長

    (2) 副委員長

    (3) 委員

     共同研究拠点事業に関係する研究者コミュニティの意向を反映できる学外者

     神奈川大学日本常民文化研究所(以下「常民文化研究所」という。)非文字資料研究センター長及び常民文化研究所運営委員

     研究支援部長又は部次長

     その他国際常民文化研究機構の運営に必要な研究者

     

3 前項第3号アに規定する委員は、委員総数の半数以上とする。

(委員長)

第3条 委員長は、常民文化研究所長をもって充てる。
2 委員長は、各部門における研究計画の進行及び管理運営状況を把握し、共同研究拠点事業遂行に伴う業務を統括する。
3 委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

(副委員長)

第4条 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその任務を代行する。

(任期)

第5条 委員の任期は、共同研究拠点事業の継続期間とする。
2 委員が欠けた場合における補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議事項)

第6条 運営委員会は、共同研究拠点事業に係る業務計画等に沿った事業の推進・達成のために、次に掲げる事項を審議する。

  • (1) 共同研究拠点事業に係る事業計画の策定に関すること。

    (2) 共同研究拠点事業に係る研究課題等の選考・採択に関すること。

    (3) 共同研究拠点事業に係る研究者の人事等に関すること。

    (4) 共同研究拠点事業に係る評価に関すること。

    (5) その他共同研究拠点事業の実施に係る重要事項

(議事運営)

第7条 運営委員会は、委員総数の過半数により成立する。
2 議事は、出席委員の過半数をもって決する。
3 前項において可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 議事については、議事録を作成する。

(学内運営委員会)

第8条 運営委員会において決定した事項に基づき、共同研究拠点事業の速やかな遂行を図るため、学内運営委員会を置く。
2 学内運営委員会は、運営委員会委員のうち、神奈川大学に所属する者によって構成する。
3 学内運営委員会は、運営委員会委員長が招集する。
4 学内運営委員会は、共同研究拠点事業の具体的な実施計画等を策定し、運営委員会の承認を得て遂行する。
5 学内運営委員会の議事運営については、前条の規定を準用する。

(事務の所管)

第9条 運営委員会に関する事務は、常民文化研究所(共同研究拠点事業担当)が所管する。

(改廃)

第10条 この規程の改廃は、評議会の審議を経て、理事会が行う。

附則

附 則
この規程は、平成21年7月3日から施行し、平成21年7月1日から適用する。
附 則(平成23年6月30日規程第939号)
この規程は、平成23年6月30日から施行する。
附 則(平成26年6月19日規程第1029号)
この規程は、平成26年6月19日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附 則(平成27年3月26日規程第1063号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。

ページトップ

文部科学省認定 共同研究拠点

神奈川大学
国際常民文化研究機構