公募要領｜共同研究｜国際常民文化研究機構

共同研究

2019年度・文部科学省「共同利用・共同研究拠点」認定にもとづく共同研究課題の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】

2018年12月18日

2019年度
神奈川大学日本常民文化研究所
文部科学省・共同利用・共同研究拠点国際常民文化研究機構　
共同研究課題公募事業

公募要領

神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009年度から2013年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
2014年度から2019年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定されております。今年度も共同研究課題を公募により募集いたします。

共同研究公募の種類

本機構では、「共同研究（一般）」と「共同研究（奨励）」の二つの異なる共同研究を公募しています。
「共同研究（一般）」は、研究期間3年、研究費は年間200万円を上限とします。本共同研究拠点の基盤である日本常民文化研究所の膨大な所蔵資料や21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果の蓄積、さらに、2009年度から実施している国際常民文化研究機構の共同研究の成果をもとに、常民文化に関する研究を国際的に発信することを目的としており、下記の４つの課題より、一つを選択したうえで応募していただくものです。
１　海域・海民史の研究
２　民具資料の研究
３　日本常民文化研究所所蔵資料に関する研究
４　常民文化に関する研究
一方、「共同研究（奨励）」は、研究期間2年、研究費は年間100万円を上限とします。次ページの「１．公募の目的・趣旨」に詳細が記されております通り、「地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められて」いる調査や研究の成果を、広く発信する機会とすべく、日本常民文化研究所によって行ってきました「奨励研究」を引き継いで公募するものです。

ただし、2019年度は下記の共同研究のみを公募いたします。
共同研究（奨励）
※共同研究（一般）の2019年度の公募はありません。

【共同研究（奨励）の公募】　

１．公募の目的・趣旨
本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは十分とは言えない条件の中で研究を進めています。
日本常民文化研究所では2010年度から、常民文化研究の再活性化と新たな進展に少しでも寄与するために、広く常民文化を調査・研究しているグループにその調査・研究の一助となるよう、奨励研究の公募を行ってきました。現在は本機構の事業として引き続き募集いたします。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしませんが、常民文化に関する研究で、上記の目的・趣旨に沿った共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者
（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の研究者による、原則としてグループ。大学院博士課程（後期）在籍者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数
原則として　1件

５．共同研究の期間
原則として2019年度から2020年度までの2年間

６．研究費
（１）支給額は１共同研究グループにつき年間100万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■ 消耗品費　　■ 外国人等招へい旅費　　■ 通信運搬費
　　■ 国内旅費　　■ 諸謝金　　　　　　　　■ 印刷製本費
　　■ 外国旅費　　■ 会議開催費(施設設備賃借料)　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

８. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2019年2月22日（金）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。

【郵送先】
〒221-8686　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1　国際常民文化研究機構
　　（電話）045-481-5661　内線6111　担当：越智

2019年度・公募要領

共同研究（奨励）申請書

９.　選考の基準
　選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。

10. 応募から採択決定までの日程
■　2018年12月18日（火）～2019年2月22日（金）応募期間（当日消印有効）
■　2019年3月2日（土）　運営委員会において公募課題の審査
■　2019年3月下旬　　　採択通知郵送　　

以　上

2018年度・文部科学省「共同利用・共同研究拠点」認定にもとづく共同研究課題の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】

2017年12月13日

2018年度
神奈川大学日本常民文化研究所
文部科学省・共同利用・共同研究拠点国際常民文化研究機構　
共同研究課題公募事業

公募要領

神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009年度から2013年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
2014年度から2019年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定され、以来毎年共同研究の公募を行い、2016年度からは、第2期共同研究の成果の発信を行います。今年度も共同研究課題を公募により募集いたします。

Ⅰ　共同研究公募の種類

本機構では、「A．共同研究（一般）」と「B.共同研究（奨励）」の二つの異なる共同研究を公募しています。それぞれ目的・趣旨が異なりますのでご注意ください。

　A　共同研究（一般）
　B　共同研究（奨励）

A.　共同研究（一般）の公募

１．公募の目的・趣旨
本共同研究拠点の基盤である日本常民文化研究所には膨大な所蔵資料があります。また、21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果が蓄積されています。さらに、2009年度から2013年度に実施した国際常民文化研究機構の共同研究の成果があります。本機構の公募事業は、これらを利用して、常民文化に関する研究を国際的に発信することを目的としています。

２．公募課題
国際常民文化研究機構が設定した、以下の4つの課題から一つの項目を選んで応募してください。
１　海域・海民史の研究
２　民具資料の研究
３　日本常民文化研究所所蔵資料に関する研究
４　常民文化に関する研究

【参考】
これまでの共同研究の成果については　　http://icfcs.kanagawa-u.ac.jp/
日本常民文化研究所所蔵資料については　http://jominken.kanagawa-u.ac.jp/books/index.html

３．応募資格と申請者
（１）3名以上で共同研究グループを組織して申請してください。
（２）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えるものとします。
（３）代表者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者で、科学研究助成金を申請する際に用いる研究者番号を有するものとします。
（４）研究グループには、若手研究者育成を考慮に入れて、大学院博士課程（後期）在学中か修了者、またはそれと同等の研究能力があると判断される、35歳以下の若手研究者をメンバーとして加えて下さい。

４．採用の件数
原則として　１件

５．共同研究の期間
原則として2018年度から2020年度までの3年間

６．研究費
（１）支給額は1共同研究グループにつき年間200万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
　
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・経理処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（4年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

B．共同研究（奨励）の公募

１．公募の目的・趣旨
本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは十分とは言えない条件の中で研究を進めています。
日本常民文化研究所では2010年度から、常民文化研究の再活性化と新たな進展に少しでも寄与するために、広く常民文化を調査・研究しているグループにその調査・研究の一助となるよう、奨励研究の公募を行ってきました。現在は本機構の事業として引き続き募集いたします。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしませんが、常民文化に関する研究で、上記の目的・趣旨に沿った共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者
（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の在野の研究者による、原則としてグループ。大学院博士課程（後期）在籍者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数
　原則として　1件

５．共同研究の期間
原則として2018年度から2019年度までの2年間

６．研究費
（１）支給額は１共同研究グループにつき年間100万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

Ⅱ　両共同研究に共通の項目
１. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2018年2月23日（金）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。

【郵送先】
〒221-8686　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1　国際常民文化研究機構
　　（電話）045-481-5661　内線6111　担当：越智

2018年度・公募要領

A.共同研究（一般）申請書

B.共同研究（奨励）申請書

２.　選考の基準
　選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。

３. 応募から採択決定までの日程
■　12月18日（月）～2月23日（金）　応募期間（当日消印有効）
■　3月3日（土）　　第３回運営委員会において公募課題の審査
■　3月中旬　　　　　採択通知郵送　　

以　上

2017年度・文部科学省「共同利用・共同研究拠点」認定にもとづく共同研究課題の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】

2016年12月19日

2017年度
神奈川大学日本常民文化研究所
文部科学省・共同利用・共同研究拠点国際常民文化研究機構　
共同研究課題公募事業

公募要領
神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009年度から2013年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
2014年度から2019年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定され、以来毎年共同研究の公募を行い、2016年度からは、第2期共同研究の成果の発信を行います。今年度も共同研究課題を公募により募集いたします。

Ⅰ　共同研究公募の種類
本機構では、「A．共同研究（一般）」と「B.共同研究（奨励）」の二つの異なる共同研究を公募しています。それぞれ目的・趣旨が異なりますのでご注意ください。

A　共同研究（一般）
B　共同研究（奨励）

A.　共同研究（一般）の公募

１．公募の目的・趣旨
本共同研究拠点の基盤である日本常民文化研究所には膨大な所蔵資料があります。また、21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果が蓄積されています。さらに、2009年度から2013年度に実施した国際常民文化研究機構の共同研究の成果があります。本機構の公募事業は、これらを利用して、常民文化に関する研究を国際的に発信することを目的としています。

２．公募課題
国際常民文化研究機構が設定した、以下の4つの課題から一つの項目を選んで応募してください。
１　海域・海民史の研究
２　民具資料の研究
３　日本常民文化研究所所蔵資料に関する研究
４　常民文化に関する研究

３．応募資格と申請者
（１）3名以上で共同研究グループを組織して申請してください。
（２）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えるものとします。
（３）代表者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者で、
科学研究助成金を申請する際に用いる研究者番号を有するものとします。
（４）研究グループには、若手研究者育成を考慮に入れて、大学院博士課程（後期）在学中か修了者、またはそれと同等の研究能力があると判断される、35歳以下の若手研究者をメンバーとして加えて下さい。

４．採用の件数
原則として　１件

５．共同研究の期間
原則として2017年度から2019年度までの3年間

６．研究費
（１）支給額は1共同研究グループにつき年間200万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　　　　　　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
　
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・経理処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（4年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

B．共同研究（奨励）の公募

１．公募の目的・趣旨
本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは十分とは言えない条件の中で研究を進めています。
日本常民文化研究所では2010年度から、常民文化研究の再活性化と新たな進展に少しでも寄与するために、広く常民文化を調査・研究しているグループにその調査・研究の一助となるよう、奨励研究の公募を行ってきました。現在は本機構の事業として引き続き募集いたします。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしませんが、常民文化に関する研究で、上記の目的・趣旨に沿った共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者
（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の在野の研究者による、原則としてグループ。大学院博士課程（後期）在籍者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数
　原則として　1件

５．共同研究の期間
原則として2017年度から2018年度までの2年間

６．研究費
（１）支給額は１共同研究グループにつき年間100万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　　　　　　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

Ⅱ　両共同研究に共通の項目
１. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2017年2月24日（金）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。

【郵送先】
〒221-8686　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1　国際常民文化研究機構
　　（電話）045-481-5661　内線6111　担当：越智

2017年度・公募要領

A.共同研究（一般）申請書

B.共同研究（奨励）申請書

２.　選考の基準
　選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。

３. 応募から採択決定までの日程
■　12月19日（月）～2月24日（金）　応募期間（当日消印有効）
■　3月4日（土）　第３回運営委員会において公募課題の審査
■　3月中旬　　　採択通知郵送　　

以上

2016年度・文部科学省「共同利用・共同研究拠点」認定にもどづく共同研究課題の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】

2016年1月19日

2016年度
神奈川大学日本常民文化研究所
文部科学省・共同利用・共同研究拠点国際常民文化研究機構　
共同研究課題公募事業

公募要領（奨励）

神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009年度から2013年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
この度、2014年度から2019年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定され、平成28年度で3年目となります。今年度も共同研究課題を公募により募集いたします。

Ⅰ　共同研究公募の種類
本機構では、「A．共同研究（一般）」と「B.共同研究（奨励）」の二つの異なる共同研究を公募していますが、2016年度は下記の共同研究を公募いたします。

共同研究（奨励）

※共同研究（一般）の2016年度の公募はありません。

共同研究（奨励）の公募　

１．公募の目的・趣旨
本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは在野で、十分とは言えない条件の中で研究を進めています。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしませんが、常民文化に関する研究で、上記の目的・趣旨に沿った在野の共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者
（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の在野の研究者による、原則としてグループ。大学院博士課程（後期）在籍者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数
　原則として　1件

５．共同研究の期間
原則として2016年度から2017年度までの2年間

６．研究費
（１）支給額は１共同研究グループにつき年間100万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存することとし、日本常民文化研究所に帰属するものとします。

８. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2016年2月29日（月）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。

【郵送先】
〒221-8686　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1　国際常民文化研究機構
　　（電話）045-481-5661　内線6111　担当：越智

９.　選考の基準
　選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。

10. 応募から採択決定までの日程
■　1月19日（月）～2月29日（月）応募期間（当日消印有効）
■　3月12日（土）　　　　　　　　運営委員会において公募課題の審査
■　3月下旬　　　　　　　　　　　　採択通知郵送　　

以　上

2016 年度・公募要領

共同研究（奨励）申請書

２０１５年度・文部科学省「共同利用・共同研究拠点」認定にもどづく共同研究課題の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】

2015年2月24日

神奈川大学日本常民文化研究所
文部科学省・共同利用・共同研究拠点国際常民文化研究機構　
共同研究課題公募事業

公募要領

神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009年度から2013年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
この度、2014年度から2019年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定され、平成27年度で2年目となります。今年度も共同研究課題を公募により募集いたします。

Ⅰ　共同研究公募の種類
二つの異なる共同研究を公募します。それぞれ目的・趣旨が異なりますのでご注意ください。
A．共同研究（一般）
B．共同研究（奨励）
以下、それぞれの共同研究について詳細を記します。

　A.　共同研究（一般）の公募　

１．公募の目的・趣旨
本共同研究拠点の基盤である日本常民文化研究所には膨大な所蔵資料があります。また、21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果が蓄積されています。さらに、2009年度から2013年度に実施した国際常民文化研究機構の共同研究の成果があります。本機構の公募事業は、これらを利用して、常民文化に関する研究を国際的に発信することを目的としています。

２．公募課題
国際常民文化研究機構が行ってきた5つの課題をさらに整理した、以下の4つの課題から一つの項目を選んで応募してください。
１　海域・海民史の研究
２　民具資料の研究
３　日本常民文化研究所所蔵資料に関する研究
４　常民文化に関する研究

３．応募資格と申請者
（１）3名以上で共同研究グループを組織して申請してください。
（２）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えるものとします。
（３）代表者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者で、
科学研究助成金を申請する際に用いる研究者番号を有するものとします。
（４）研究グループには、若手研究者育成を考慮に入れて、大学院博士課程在学中か修了者、またはそれと同等の研究能力があると判断される、35歳以下の若手研究者をメンバーとして加えて下さい。

４．採用の件数
原則として　１件

５．共同研究の期間
原則として2015年度から2017年度までの3年間

６．研究費
（１）支給額は1共同研究グループにつき年間200万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　　　　　　　■印刷製本費（複写費）
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・経理処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（4年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。なお、研究の過程で収集した基本情報（目録あるいは電子媒体等）は、保存資料として日本常民文化研究所に帰属いたします。

　B．共同研究（奨励）の公募　

１．公募の目的・趣旨
本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは在野で、十分とは言えない条件の中で研究を進めています。
日本常民文化研究所では2010年度から、常民文化研究の再活性化と新たな進展に少しでも寄与するために、広く常民文化を調査・研究しているグループにその調査・研究の一助となるよう、奨励研究の公募を行ってきました。今年度からは本機構の事業として引き続き募集いたします。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしません。上記の目的・趣旨に沿った在野の共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者
（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の在野の研究者による、原則としてグループ。大学院在学者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数
　原則として　1件

５．共同研究の期間
原則として2015年度から2016年度までの2年間

６．研究費
（１）支給額は１共同研究グループにつき年間100万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　　　　　　　■印刷製本費（複写費）
　　■外国旅費　　■会議開催費(施設設備賃借料)　　　
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。なお、研究の過程で収集した基本情報（目録あるいは電子媒体等）は、保存資料として日本常民文化研究所に帰属いたします。

Ⅱ　両共同研究に共通の項目
１. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2015年3月31日（火）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。

【郵送先】
〒221-8686　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1　国際常民文化研究機構
　　（電話）045-481-5661　内線6111　担当：越智

２.　選考の基準
　選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。
（４）研究の国際的発信に関する可能性を有するもの　※共同研究（一般）の応募に限り

３. 応募から採択決定までの日程
■　2月24日（火）～3月31日（火）　応募期間（当日消印有効）
■　4月11日（土）　　　　　　　　運営委員会において公募課題の審査
■　4月下旬　　　　　　　　　　　　採択通知郵送　　
以　上

2015年度・公募要領

A共同研究（一般）申請書

B共同研究（奨励）申請書

文部科学省　平成２６年度「共同利用・共同研究拠点」認定にもどづく共同研究課題の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公募要領

　神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009年度から2013年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
この度、2014年度から2019年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定されましたので、共同研究課題を公募により募集いたします。

Ⅰ　共同研究公募の種類
　今年度は二つの異なる共同研究を公募します。それぞれ目的・趣旨が異なりますのでご注意ください。
A．共同研究（一般）
B．共同研究（奨励）
以下、それぞれの共同研究について詳細を記します。

　
A.　共同研究（一般）の公募　

１．公募の目的・趣旨
　本共同研究拠点の基盤である日本常民文化研究所には膨大な所蔵資料があります。また、21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果が蓄積されています。さらに、2009年度から2013年度に実施した国際常民文化研究機構の共同研究の成果があります。本機構の公募事業は、これらを利用して、常民文化に関する研究を国際的に発信することを目的としています。

２．公募課題
　国際常民文化研究機構が行ってきた5つの課題をさらに整理した、以下の4つの課題から一つの項目を選んで応募してください。
１　海域・海民史の研究
２　民具資料の研究
３　日本常民文化研究所所蔵資料に関する研究
４　常民文化に関する研究

３．応募資格と申請者
（１）3名以上で共同研究グループを組織して申請してください。
（２）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えるものとします。
（３）代表者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者で、
科学研究助成金を申請する際に用いる研究者番号を有するものとします。
（４）研究グループには、若手研究者育成を考慮に入れて、大学院博士課程在学中か修了者、またはそれと同等の研究能力があると判断される、35歳以下の若手研究者をメンバーとして加えて下さい。

４．採用の件数
原則として　１件

５．共同研究の期間
原則として2014年度から2016年度までの3年間

６．研究費
（１）支給額は1共同研究グループにつき年間200万円（上限）とします。
※ただし、初年度は研究期間が短いことを考慮して上限を150万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　　　　　　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・経理処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
　共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（4年目）に報告書を作成して冊子体で刊行していただきます。

　
B．共同研究（奨励）の公募　

１．公募の目的・趣旨
　本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは在野で、十分とは言えない条件の中で研究を進めています。
日本常民文化研究所では2010年度から、常民文化研究の再活性化と新たな進展に少しでも寄与するために、広く常民文化を調査・研究しているグループにその調査・研究の一助となるよう、奨励研究の公募を行ってきました。今年度からは本機構の事業として引き続き募集いたします。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしません。上記の目的・趣旨に沿った在野の共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者
（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の在野の研究者による、原則としてグループ。大学院在学者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数
　原則として　1件

５．共同研究の期間
原則として2014年度から2015年度までの2年間

６．研究費
（１）支給額は１共同研究グループにつき年間100万円（上限）とします。
（２）研究費の使途は原則として以下の費目とします。
　　■消耗品費　　■外国人等招へい旅費　　■通信運搬費
　　■国内旅費　　■諸謝金　　　　　　　　■印刷製本費
　　■外国旅費　　■会議開催費
　※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記7.を参照してくださ　
　　い。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
　共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3年目）に報告書を作成して冊子体で刊行していただきます。

Ⅱ　両共同研究に共通の項目
１. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2014年8月18（月）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。

【問合せ先および郵送先】
〒221-8686　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1　国際常民文化研究機構
　　（電話）045-481-5661　内線6111　担当：越智

２.　選考の基準
　選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。
（４）研究の国際的発信に関する可能性を有するもの　
※（４）は共同研究（一般）の応募に限ります。

３. 応募から採択決定までの日程
■　7月18日（金）～8月18日（月）　応募期間（当日消印有効）
■　8月23日（土）　　　　　　　　　公募課題の審査
■　8月中　　　　　　　　　　　　　　採択通知郵送　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　公募要領

A共同研究（一般）申請書

B共同研究（奨励）申請書

文部科学省　平成24年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」委託費による「国際常民文化研究」の共同研究者の公募事業

【以下の公募はすでに終了致しました】

公募要領

本事業の目的
本公募事業は、文部科学省の「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の委託を受け、国際常民文化研究機構が行う事業の一部です。同機構は、神奈川大学日本常民文化研究所を基盤としており、共同利用・共同研究拠点として文部科学省より認定されております。

平成21年度に、機構が設定した下記の5つのテーマにそって公募を行った結果、8つの共同研究グループが採択され、平成21年度より平成23年度までの3年間、調査・研究を進めてきました。平成24年度からはその成果を報告・発信する期間と位置づけておりますが、それぞれの研究グループの研究をさらに発展あるいは深化させるために、新たに共同研究者を追加公募いたします。
公募のテーマおよび共同研究グループ
1. 海域・海民史の総合的研究
  1-1 漁場利用の比較研究
  1-2 日本列島周辺海域における水産史に関する総合的研究
  1-3 環太平洋海域における伝統的造船技術の比較研究
2. 民具資料の文化資源化
  2-1 民具の名称に関する基礎的研究
  2-2 東アジアの民具・物質文化からみた比較文化史
3. 非文字資料（図像・身体技法・景観）の体系化
  3-1 アジア祭祀芸能の比較研究
4. アジア祭祀芸能の比較研究
  4-1 アチックフィルム・写真にみるモノ・身体・表象
5. 常民文化資料共有化システムの開発
  5-1 第二次大戦中および占領期の民族学・文化人類学
応募資格
申請者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者並びにこれに準ずる研究者とします。
募集人員
各研究グループ若干名
申請方法
上記の8つの研究グループの中から研究課題を報告できるグループを一つ選び、1年間の研究期間（実質的にはもう少し短くなります）で報告が可能かどうかを留意した上で、各人の課題を設定してご応募ください。なお、各グループの研究概要については下記のウェブサイトをご覧下さい。
国際常民文化研究機構　共同研究
委嘱期間
平成24年5月1日から平成25年3月31日
申請書等の提出期限
平成24年4月13日（金）必着とします。
申請書等は、配達が証明できるレターパック（日本郵便のレターパック350）で送付してください。
申請書の送付先
〒221‐8686　横浜市神奈川区六角橋3‐27‐1

神奈川大学国際常民文化研究機構　宛
※「共同研究者申請書在中」と朱書きしてください。
申請書等作成の留意点
1. 申請書は、上記5の神奈川大学国際常民文化研究機構のWebsiteからダウンロードしてださい。
2. 研究目的及び研究計画は、申請者のこれまでの研究が、研究グループの研究内容とどのように関連するのかを明記し、その結果としてどのような成果をあげようとしているのかを明確に書いてください。
3. 申請しようとする研究グループと関連する論文名を１・２点書いてください。
選考
国際常民文化研究機構運営委員会で選考いたします。
審査は、平成24年4月中に結果を出し、各申請者に連絡いたします。
選考の基準
以下の点を考慮して、総合的に選考します。
1. 国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
2. 期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
3. 常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。
4. 研究の国際的発信に関する可能性を有するもの。
研究条件
1. 研究経費は、年度あたり20万円を限度とします。
2. 研究経費は原則として、研究グループの研究会参加のための国内旅費。その他、個人研究のための国内旅費あるいは外国旅費です。
3. 研究経費以外の報酬・原稿料等は設定されておりません。
4. 国際常民文化研究機構・日本常民文化研究所の施設、設備、図書資料、収蔵資料、コピー機等を利用できます。また、神奈川大学図書館の資料も利用できます。
研究成果報告
1. 平成25年1月までに、年報に記載する当該年度の研究活動報告（1200字程度）を提出していただきます。
2. 平成24年度に、所属する研究グループで行われる研究会に参加していただきます。
3. 原則として、平成24年度に所属する研究グループで行なわれる成果発表会に参加するか、あるいは各研究グループの刊行する成果報告書等に掲載する論文を提出していただきますが、研究グループによって若干異なります。
問い合わせ
本共同研究の募集につきましては、神奈川大学国際常民文化研究機構にお問い合わせください。
電話：045-481-5661（内線4358）（月曜日から金曜日の9時から16時）
公募要領

文部科学省平成21年度「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」委託費による「国際常民文化研究」の研究課題の公募事業

【本公募はすでに終了致しました】

公募要領

本事業の目的
本公募事業は、文部科学省の「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」の委託を受け、国際常民文化研究機構が行う事業の一部です。同機構は、神奈川大学日本常民文化研究所を基盤としており、共同利用・共同研究拠点として文部科学省より認定されております。

本共同研究拠点として基盤となる日本常民文化研究所は、漁業制度資料調査による史資料25万点を含む膨大な資料を所蔵し、長年にわたる庶民の生活文化の調査・研究資料のほかに21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果が蓄積されています。これらの資料を利用して、国際常民文化に関する研究を国際的に発展させることが共同研究拠点として求められています。

本事業の目的は、常民文化研究に関わる私学および国公立大学・研究機関との共同研究を推進し、学際的・国際的な共同研究拠点の確立を目指すものです。
公募のテーマ
1. 海域・海民史の総合的研究
2. 民具資料の文化資源化
3. 非文字資料（図像・身体技法・景観）の体系化
4. 映像資料の文化資源化
5. 常民文化資料共有化システムの開発
応募資格
申請者（研究代表者）及び共同研究者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者並びにこれに準ずる研究者とします。
申請方法
上記2の公募のテーマにそった研究課題で申請してください。申請者を含め、10名以内の共同研究者による研究組織ごとに申請してください。
研究期間
平成21年度から3年間を原則とします。
申請書等の提出期限
平成21年7月21日（月）必着とします。
申請書等は、配達が証明できる方法（EXPACK、簡易書留、宅配便など）で送付してください。
申請書等の送付先
〒221‐8686　横浜市神奈川区六角橋3‐27‐1

神奈川大学日本常民文化研究所宛て
※「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。
申請書等作成の留意点
1. 申請書は、神奈川大学日本常民文化研究所のホームページからダウンロードしてください。
  http://jominken.kanagawa-u.ac.jp/
2. 研究組織に、日本常民文化研究所の所員を１名以上加えてください。
3. 研究目的及び研究計画は、当事業の目的を十分反映して、複数の研究者が共同して研究を行い、その結果としてどのような成果をあげようとしているのかを明確に書いてください。
4. 共同研究の遂行にあたって、日本常民文化研究所の施設、設備、資料等を利用して研究を展開するように留意してください。
5. 予算の積算については、共同研究を遂行する上で直接必要なものであることに留意してください。研究上必要な機器、備品は、国際常民文化研究機構での設置と利用になります。
6. 研究経費は、年度あたり１課題３００万円を限度とします。
7. 研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。経費の管理・処理、設備備品、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。
8. 予算は単年度方式ですので、複数年にわたる研究課題であっても、各年度の研究成果の報告をしていただくとともに、年度ごとに再申請していただきます。
共同研究遂行上の留意点
1. 予算については、研究代表者が全体を十分掌握するとともに、執行にあたっては国際常民文化研究機構が一元化して行うものとします。
2. 年度末には、その年度の研究経過報告書を提出していただきます。
3. 最終年度には、研究成果報告書を提出していただきます。
審査
国際常民文化研究機構運営委員会で審査いたします。
審査は、8月上旬までに結果を出し、各申請者に連絡いたします。
審査の基準
以下の点を考慮して、総合的に審査します。
- 国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
- 期間内に、年度ごとの成果が挙げられる可能性を有するもの。
- 常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。
- 研究の国際的発信に関する可能性を有するもの。
研究遂行に関する事項
1. 研究費の使用、神奈川大学の施設・資料の利用などを円滑に行うため、採択された課題の共同研究者は、国際常民文化研究機構の共同研究者としての身分証明書が発行されます。
2. 平成21年度事業終了時に共同研究拠点としての進捗状況を文部科学省に提出します。2年経過した後の、平成23年度には共同研究拠点の中間評価が行われますので、この点を留意しておいてください。
問い合わせ
本共同研究の募集につきましては、神奈川大学日本常民文化研究所にお問い合わせください。
電話：045-481-5661（内線4358）（月曜日から金曜日の9時から16時）
公募要領